震災より一か月

東日本大震災が与えた衝撃は余りにも大きく軽率にコメントは出来ないのだが、心に思い浮かんだことを列挙してみる。 被災者援助や自然災害対策の今後の課題等の当たり前のことは除外するが:

* 毎年3月11日は町や家の明かりを消して質素な食事を取る。犠牲者の方々を偲び自然の災害に対する心構えを忘れないようにするのだ。東北の3月11日は未だ寒い故、3月末でも良い。(昔、中国では冬至から105日めの日に焼死した偉人を偲び温かい食物を取らない習慣があった。寒食と言う。)

* 原発事故の為に不住の地になっているところは、再び生活が出来る様になる時期を想定して理想的な都市をつくる。福島の土地の価値を上昇させることで政府の負担も少なくなる。副都心構想。(例えば10年かかるところがあれば、10年で実現できる未来都市づくりをするのである。)デフレ対策にもかなった意味のある公共投資となる。

* 海外に対する報道の戦略的見直し。海外からの批判に黙っているのは、欧米人からみれば非を認めていることになる。今回は大失敗だった。(戦後、記者クラブ制度の為に政治家もマスコミも切磋琢磨をすることが無かった。この欠陥が露出した。)

* 自衛隊の定義の再見直し。海外からの侵略に対して国民を守るだけでは無い。今回の様な自然の脅威や原発の事故に対するアクションを更に重視する。海外における天変地異の時に、自衛隊が海外の人から頼りにされ尊敬される様になれば日本の国際的地位は著しく向上するだろう。(墨攻のごとき存在か。)

* 半年から1年後ぐらいになるだろうが、原発事故の原因;事故当時の対応についての評価;そして今後の方向性についての科学的検証を目的とした;政治的介入を許さない強力な調査委員会を設置する。総理大臣ももちろん調査の対象となる。海外の専門家も参加させねばなるまい。

* 組織運営の経験が無い立法家には行政は任せられない事を痛感した。政治的に重要なポジションであるとか本人が素晴らしい理念を持っている場合以外は、実業家、官僚など組織運営の経験者に大臣(実務のトップ)の職を任せるべきであろう。(日本の政治家のレベルを考えれば英国型よりも米国型のほうが良い。米国では政治家が、財務長官・司法長官・国防長官などの専門的知識を要するポストにつくことはほとんど無い。政権政党の理念を忠実に実行できる実務者を選ぶのである。)

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